藤井真則のブログ

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2013年11月29日

  

未分類

2013.11.29.
 
 
 
中国の防空識別圏の設定というのは、かなりの「大事」です。
 
 
普通に考えれば、「戦争を仕掛けてきている」ということになります。
 
 
第二次大戦終了後の混乱期を除けば、
今、日本は、戦後、最大の直接の戦争危機にあります。
 
 
 
日本の領空にかぶる形で防空識別圏を設定する
ということは、事前通告なく、日本機が中国の防空識別圏内を
飛行すれば、中国側が自動的に迎撃する可能性がある
ということです。
 
もちろん、「こけ脅し」の可能性はありますし
本気で戦争するなら、いきなりミサイルを撃ち込むはずですが
今回のやり方は、戦闘部隊の現場判断で偶発的に戦闘行為が発生する
リスクを高めたところが問題です。
 
 
国同士が交渉なり、脅し合いなりをやっているだけなら
収拾をつけることはできても、現場戦闘部隊は、自分自身の命も
懸り、国家や国民、家族、多くの人々の行く末に重大な影響を
及ぼす重圧の中で、発砲すべき時は、発砲しなければいけないのです。
また、発砲してはいけない状況でも、
撃ってしまう、ということも起こりえます。
 
勝手に防空識別圏など設定するな! と文句を言っただけなら
戦争にはなりませんが、すごすごと、防空識別圏内を飛ばないように
したのでは、外交上は、及び腰ということになります。
かといって、じゃかましい! と、ブンブン戦闘機を飛ばしたりすると
中国軍の戦闘機や艦艇が、現場判断で、一発、二発、撃ってしまうかも
しれません。 撃たれて反撃し、そして、どっちかの弾が当たってしまうと
収拾がつかなくなることもありえます。
 
「エスカレーション」というのは、予期せぬ大規模戦争が勃発する
最大級のリスクとして、よく語られてきましたが、実際には、
エスカレーションが起こるような状況を意図的につくることで
戦争に発展していく、という一面があります。
 
 
国家の指導者は、通常、戦争を仕掛ける意志がない限りは
現場戦闘部隊の接触を避け、偶発的な衝突リスクを避けるように
行動するものです。 逆に、戦争のきっかけをつくる場合は、
わざとに、何か起こるように状況を整えます。
 
第二次世界大戦は、(アジアやスペインの状況を除けば)
一応、1939年ドイツ軍のポーランド侵攻で始まり、
英国が形ばかりの宣戦布告をドイツに対して行い、一方、ソ連は、ドイツと
呼応して、ポーランドへ侵攻、二国で分割統治を行います。
理屈からいうと、英国はソ連に宣戦布告しないといけないのですが、
やりません。 英国は、ポーランドを第二次大戦参戦への
口実にはつかったのですが、ソ連の侵攻に対して、英国は
ポーランドを裏切ったのです。
 
その後、1940年にパリが陥落しても、英国が最大の危機を
迎えた英本土航空決戦がもっともはげしく火花を散らした時期も、
さらに、1941年6月、ドイツがソ連へ侵攻するに至っても、
米国は参戦していませんでした。
国内の参戦反対ムードを吹き飛ばして、全面戦争へ突入したかった
米国政府は、英国へ向かう輸送船団に、米海軍の駆逐艦を護衛につけます。
ドイツのUボートが群がるところへ、わざわざ駆逐艦を投入すると
現場としては、複雑な状況に立たされます。
交戦国ではないので、勝手に発砲はできないのですが、
数百隻もの大輸送船団を、数十隻単位のウルフパック(狼群)と呼ばれた
Uボート戦隊が、海中に潜ったまま、主に夜間に襲撃をかけ、
どこにどこの国の船がいるのかいないのか、誰が撃ったのか確認できない
魚雷が走り回る、ややこしい状況で米国駆逐艦が多数、存在すれば、
米独艦艇同士の戦闘がおこらない方が不思議です。 
米国大統領は、米国海軍の駆逐艦が
ドイツUボートに攻撃された! ことを口実に、第二次大戦への本格参戦の
きっかけをつくろうとしていたのです。 それまでは、レンドリース法により
米海軍の駆逐艦を英国へ貸与し、あくまで英国海軍艦艇として船団護衛に
あたらせていたのですから、船団を守るという目的なら、それでよかった
はずです。 そこを、わざわざ、米国の旗をひらめかす艦とドイツ艦が、
ドンパチ始めてしまう状況をつくりあげたのです。
 
 
中国政府は、歴代、概ね、内部矛盾のはけ口として、日本を利用してきました。
 
ここへきて貧富の差、共産党という特権階級による資産の集中とその元になっている
汚職や、一般国民への搾取、さらに強権発動による抑圧、など、いつ国民の不満が
爆発するとも限らず、内部の圧力を外へ向けるため、日本との緊張を醸し出すという
側面もあるのでしょうが、ほんとうに実弾射撃を伴う交戦に至ると、
取り返しのつかない方向に進んでしまう可能性があります。
このまま中国市場が崩壊すると世界経済にマイナスの嵐が吹くので
戦争ごっこの相手をして、国民の不満を日本への敵意に換えさせてくれ、でもって
日本は、中国が持ちこたえるように、中国に様々な譲歩や援助などを
行わなければいけない、だいたいあの国のやりそうなことはそんなとこです。
とはいえ、今回は、いくらなんでも、やりすぎです。
 
 

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