藤井真則のブログ

このブログはリンパ球バンク株式会社の社長時代に、会社社長ブログとして会社HP上に掲載されていたものです。ちょうど還暦を迎えるタイミングで社長の責を後任に譲り一時は閉鎖しておりましたが、再開を望まれる方もいらっしゃるため、別途個人ブログとして再掲載するものです。ANK療法という特定のがん治療に関しては、同法の普及のために設立されたリンパ球バンク株式会社のHP(リンクをお願いします)をご覧ください。
本ブログは、あまり標準的ではない特殊な治療の普及にあたり、「常識の壁」を破るために、特に分野は特定せずに書かれたものです。「常識とは、ある特定の組織・勢力の都合により強力に流布されて定着したからこそ、常識化した不真実であることが多い」という前提で書かれています。

TOP > 安倍首相トランプ氏と緊急会談 (2)

2016年11月22日

  

えとせとら

2016.11.22.

 

 

 

トランプ氏が大統領にならない

可能性は、まだいくつか残っていますが

とりあえず生きていれば就任する可能性が

高い状態の人が、明確にTPPはやらん

と言い切りましたので、選挙戦中の発言とは

違いますから、改めて明言しましたので

急速にTPPは政治の表から引いていくことに

なります。

 

 

こうなるとロシアというテーマが一気に

浮上してくる可能性があります。

 

 

さて、少しだけおさらいですが

TPPというのは米国が仕掛けたものです。

 

一時期、TPPを環太平洋自由貿易協定と

訳していましたが、これは明らかに誤訳です。

 

TPは、トランス・パシフィック です。

 

環太平洋ならパン・パシフィックで、PPPとするか

合同軍事演習で使われるパシフィックリムを

使うか、です。

 

PPPといえば、、、 どうもTPPという

音を何度も聞いているので、PPAPが

耳に残って大流行したのか、、、

ま、どうでもいいですが。

 

 

トランスですから、太平洋を挟んで反対側

つまり米国からみれば、日本を標的とした条約

ということです。

 

自由貿易協定の内容も含んでいますが、

単に関税を下げて貿易しましょう、というものではありません。

FT フリートレードではなく、最後のPは

パートナーシップ です。

 

テーマは「投資」 です。

 

米国資本が日本市場に投資した場合

投資収益を阻害する要因があると

「当該米国資本が判断」すれば

日本政府に賠償を求めることができる

というものです。

 

同様の条項は、NAFTAにもありますが

過去、係争化した場合、米国の連戦連勝となっています。

 

 

日本が最後のギリギリのタイミングで交渉のテーブルに

ついた「一番、最後にやってきた国」、「もっとも交渉参加を

渋っていたいやいややってきた国」です。

 

 

それがここへきて、日本の首相が各国にTPP推進を

率先して呼びかけてきたのは、普通に考えれば

裏の裏があるのでしょう。

 

 

米国が仕掛けてきたので、うちは本気でここまでやったぞ、

あくまで米国の意向を尊重したぞ!

あんたとこの新しい大統領がテーブルをひっくり返したんだ

悪いのはこっちじゃない、暗殺するならこっちじゃなく

そちらの大統領にしておいてくれ、ということかも、、、????

 

ま、米国に仁義を切り、筋は通したわけですが、

そのために、ここまで強行採決だのやって

農政の恩恵を受けてきた支持基盤に亀裂が入るような

ことをやるのか。

 

 

流石に、トランプ氏当確時点で、TPPはそのまま推進はない

そう読んだはずですが、では、「岩盤」の人たちはTPP推進を

最後まで諦めなかった政権政党を恨むかというと

たぶん、そうならないでしょう。

 

すぐに忘れますから、日本人は。

 

結果的にTPPが成立しなければ

大統領選の日までにTPP承認をと

奮闘努力したことなど、あっという間に

忘れるでしょう。

 

それよりも、TPP導入に向けた補助金の

恩恵で、まあ文句は言わないでしょう。

このまま騒がず、黙ってもらっといた方が

得ですからね。

 

野党も、あれ、TPPなくなったし、

金返してもらわんと、なんて争点にしたら、

地方で猛攻を受けるでしょうから

なんにも言えないでしょう。

 

 

こうして最強選挙基盤の岩盤は揺るぎなく。

 

ロシアとの協議で進展あれば

一気に解散総選挙で、政権政党圧勝となる

可能性があります。

 

TPP強行採決、会期延長と、強引ごり押しで

野党は、文句と不快を表明していますが

一方的に押しまくられ、振り回され

歯が立たない様は隠しようがありません。

 

そこへ安倍政権がロシアで点数を稼いだら

全く、勝てないでしょう。

 

 

 

ヒラリー氏は、ロシア封じ込め派

ロシアの稼ぎ頭であるLNG市場を押さえつけ

ISなど政情不安の波をロシアのアキレス健である

南部中央アジアから仕掛け、ロシアが身動きできない

状態に追い込んでいく派

 

プーチン氏は明確にヒラリー氏を敵視

 

とにかく、ロシアは、LNGたくさん買ってくれる上客ほしい。

だから福島の原発にも細工し、日本のエネルギー政策の

方向転換を仕向け、また、ベトナムが日本向け原発発注を

このタイミングでキャンセルするように仕組んだんです、

とは言いませんが。

LNG買ってくれ!!! これは間違いないです。

 

トランプ氏は、儲からないことに興味なし。

ISなんか、彼にとっては、どうでもいい。

ロシアへの経済封鎖は、特に儲かるわけでもなく

シェールガスは、米国製造業の競争力の源泉と

すれこそ、わざわざ、大西洋や太平洋を越えて

輸出なんかしなくていい、日本がロシアから

LNGを買うなら、別にどうぞ、と。

不法移民を追放し、労働コストが上がっても

NAFTAを潰して、国内生産を増やせば

国内の雇用は増える。

オバマケアをやめて、財源となっていた

中産階級の税負担を下げれば、彼らの

資産購買意欲が戻ってくる。

 

要するに、全て、本業の不動産を売るには

好都合です。

 

日本は、東京五輪相場になっていますから

不動産投資で儲けられれば、あんまり細かいこと

言わないでしょう。 在日米軍を撤退させて

その跡地にトランプタワーを建てる、そこまでは

やらないでしょうが。

 

 

トランプ氏が本格稼働するには

まだ時間がかかります。

 

閣僚人事も始まったばかり

政権政党が替わったので

キャビネットのスタッフも

相当数が入れ替わります。

 

トランプ氏がロシア外交を最優先に

してくる可能性は高くないでしょうが

プーチン氏とエネルギー政策について合意が

進むと、プーチン氏としては、日本にLNGを

大量に買ってもらい、投資もしてもらうのに

北方領土の餌をたくさん撒く必要は薄れていきます。

 

 

今 勝負の時です。

 

 

LNGの共同開発や取引がどうなろうが

選挙の票は動かないでしょう。

 

日露講和条約の話も、へえ~~ 戦争おわって

随分なるのにまだやってなかった、、、と

少し意外に思う人がいて、すぐまた忘れる、、、

決して選挙の争点にはならないでしょう。

 

北方領土問題となれば、内容によって

決定打になります。

 

もちろん、簡単に領有権がまとめて戻ることはありません。

人が住んでいるのですから。

いくら元KGBのプーチン氏とはいえ

住民を全部、消して日本に島全部返します、

それはできません。

 

100年後に返還とか、共同統治権で漁業権や周辺の海底の

資源採掘権のシェア、まだ、かつて住んでいた人も

ご存命ですので、自由に行き来する権利、

遺骨収拾については、TV番組も特集されてましたから

当然、ありでしょう。

こうしたところが落としどころでしょうが

ヒラリー氏がまともに反ロシアを打ち出していたら

なかなか、やりにくかった、就任前にドサクサに

奇襲するしかない、、、 逆にトランプ氏になると

ロシアは無理に領土問題で譲歩することもなくなるかも、、、、

 

外交と選挙、そいうい視点で見れば、

安倍首相の行動も、当然のことをしているように

見えてきます。

>>全投稿記事一覧を見る