藤井真則のブログ

このブログはリンパ球バンク株式会社の社長時代に、会社社長ブログとして会社HP上に掲載されていたものです。ちょうど還暦を迎えるタイミングで社長の責を後任に譲り一時は閉鎖しておりましたが、再開を望まれる方もいらっしゃるため、別途個人ブログとして再掲載するものです。ANK療法という特定のがん治療に関しては、同法の普及のために設立されたリンパ球バンク株式会社のHP(リンクをお願いします)をご覧ください。
本ブログは、あまり標準的ではない特殊な治療の普及にあたり、「常識の壁」を破るために、特に分野は特定せずに書かれたものです。「常識とは、ある特定の組織・勢力の都合により強力に流布されて定着したからこそ、常識化した不真実であることが多い」という前提で書かれています。

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2016年01月19日

  

えとせとら

2016.1.19.
 
 
 
お金の流れをみれば
真実が浮かび上ってくると
書いてきましたが、
年末年始にかけて、
各メディアからISにまつわる
金額の話が
伝えられるように
なってきました。
 
 
まずISの年間活動予算。
アナリストのグループが
20億ドル、あるいは30億ドルに達する
と試算しています。
 
そんなものでしょう。
万与の兵力を維持するには
結局、一人年間1千万円とか
そういうレベルの資金は最低限、必要です。
物価の違いがどうであれ
外部調達すれば、世界の相場から
極端に安く生活物資や軍事物資を
調達することはできません。
 
 
ISの勘定科目明細を精査したはずは
ありませんから、あくまで推測値ということですので
どこまで正確なのか、めくじらを立てても
しょうがありません。
 
 
各地のテロ集団の中でも
経済的に「豊かな」集団と
しています。
 
 
これだけの資金をどうやって
ねん出するのか。
 
誘拐による身代金というのは
よく言われていますが
2000億円とか、3000億円という
資金の調達は全く手が届かない
金額でしょう。
 
 
アナリストのレポートでは
最大の収入源は石油販売としています。
 
 
どうやって売るんでしょうか?
 
 
少なくとも、シリアやイラクの
IS支配地域に油田地帯はありません。
 
 
ISというのは、リビアをはじめ
各国に拠点をもっていますので
どこかで油を売っているのかもしれませんが
リビアのケースでも、いきなり最初から
重砲やら長距離ロケット、戦闘機を動員して
カダフィ政権に攻撃を仕掛けてきました。
その当時、まだ、ISは産油国の油田地帯に
拠点をもっていません。
いきなりのっけから、莫大な軍資金を
もっていた、ということです。
 
石油以外に、莫大な資金ソースを
組織立ち上げ時点からもっていた
ということです。
 
 
 
一方の米軍。
 
国防総省発表として週刊誌が伝えたのが、
昨年12月16日現在、米国単独での空爆は6934回
一昨年8月8日から465日間の総費用は52億ドル(約6300億円)。
1日13億円の計算。
一方、9月30日から空爆に参加したロシアは
「1日約400万ドル(約4億8400万円)を費やしていると言われています。」
 
こういうものは、米国の正式な公文書を確認しないと
いけないのですが、とりあえず、そのまま引用させて
いただきます。
 
例によって、米軍の費用ですから、
国防総省が発表するのですが
国務省の予算は含まれていません。
 
シリアとか、イラクといっても地続きであり
IS支配地域も、両国北部一帯に広がり
つながっています。
一方、米民間軍事企業の主たる戦場は
イラク北部であり、ISの支配地域と重なります。
 
一応、シリア攻撃においては、空爆が基本ですから
民間地上戦闘員を扱う国務省予算は関係なく
国防総省予算だけが動いている、という建前でしょう。
 
国務省がイラク北部に投入した予算がいくらなのか
詳細は公表されていませんが、民間軍事会社1社に
10億ドル以上発注していることは議会の公聴会で
あきらかになっています。 実際には、18万人という
投入人員から計算すると、桁が違うことはわかります。
 
イラク侵攻に米軍が使った費用が、6000億ドルと
されていますが、民間軍事会社の方が人件費が
はるかに高いので、10億ドルとかいうレベルではない
ことは明らかです。 ちなみに、派手にミサイルを
射っていると、金がかかるように見えますが
人件費は軍事費の中で、大体
半分以上を占めています。
 
 
今日はこのあたりにしておきますが
ISのような組織を動かすには
莫大な資金が必要であり
アナリストの推測値のような
20~30億ドルぐらいの資金は
最低、必要でしょう。
 
そんな資金を単なるテロ集団が
自分で稼ぐのは不可能です。
 
誰が、それだけ巨額の資金を
提供できるのか。
 
というより、誰が、それだけの巨額資金を
提供する能力をもつのか。
 
 
シリア周辺地域で、とんでもない金額が動いており
その資金を捻出でき、実際に動かしている組織は
非常に限られていることは、明確な事実です。
 
 
 
 
 
 
 

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