藤井真則のブログ

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TOP > なぜ生物兵器説が消えてはまた現れてしまうのか

2020年04月30日

  

えとせとら

新型コロナウイルス生物兵器説が繰り返し登場しなかなか消えないのを単に陰謀説だと片付けずに「なぜ、消えないのか」その背景を考えるべきではないのか、というメディア記事を拝見しました。 こういう「考えることを提案する」記事は、なかなかないですからねえ、これからも頑張ってほしいですね。

 

 

 

ほとんどが「生物兵器という説がある」、とか、そのような「科学的根拠の乏しい情報に惑わされないでください」、と何の科学的根拠もなくただ否定するマスメディア系とか、専門家系の否定論とがお互い何の接点もなくただ自分は正しいと主張しあっているだけ、というのが大半です。 生物兵器なんだと信じたい人、と生物兵器なんてあるわけがないと否定したい人、双方が「なぜ」を問わずに主張をぶつけているだけ、そういうものがほとんどです。 もちろん自分は間違っているんだという前提で人が読むサイトに書き込みする人はめったにいないわけで、このブログも正しい前提で書いているわけですが。 現象をとらえて信じる、信じない、とか正しい、間違いと、結論の白黒だけに拘泥し「なぜ」「どう考えるか」を問わずにほとんど深堀りしないのは意味がありません。

 

 

生物兵器説がなぜ執拗に繰り返し登場するのか、その理由自体はものすごくシンプルです。誰がそのような説をふりまいているか、です。大国の国家元首や閣僚クラスが声高に主張しているのです。そこら辺の名もなきマニアが勝手に言ってるのではありません。 インフルエンサー等と呼ばれる人々とは比べ物にならないものすごく大きな声で生物兵器説を言いふらしてきたわけです。なくならないのは当たり前です。  

 

 

ではなぜ各国首脳がこんな説を吹くのかが問題です。

 

 

日本のマスメディアも生物兵器論争について全く報道してこなかったわけではないですが、欧米メディアとはバランスの違いがあります。 日本では、まだ外出自粛のお願いもなかった今年の2月ごろまで、武漢とクルーズ船の状況に関する報道が大半を占めていました。英語のニュースを見る人なら誰でも気づいたはずですが、各国首脳クラスが中国政府の生物兵器だと、いやいや中国政府側は米国が持ち込んだものだ、SARSと同じだ! とお互いに罵り合い、WHO総長はまあまあ、そう中国ばかり攻撃しないでと各国の避難をなだめるような発言を繰り返し、今度はWHO総長に対する轟々たる非難が渦巻いていきました。この一連の流れは日本のマスメディアも報道してはいますが、ポツンとそういう話があった、で淡々と扱っています。 列強諸国間では感染者の方がお亡くなりになった話よりも、大国間の政治対決の方がニュースになっていました。 日本人は人がいいですから世界各国の首脳陣は人類共通の難題に力を合わせて取り組んでいると思う人も多いのかもしれませんが、実態は武器弾薬が飛び交わない事実上の戦争状態にあります。「今のところ」弾を撃たない第三次世界大戦なのです。 いや人命の方が大事だろうと思う人が多いのが日本人のよさですが、世界中に戦争を仕掛けてきた人々が大国を動かしているのです。人命を大事にする人々が戦争を仕事としてするわけありません。 

 

 

インドの科学者が査読前の論文を公開し、生物兵器説を唱えたところ内容が稚拙過ぎると各国専門家から袋叩きに逢いましたが、そんな話よりもインド政府はのっけから傲然と中国政府に責任をとれ!賠償金を払えと噛みついていきました。

 

生物兵器だ!決めつけ合戦も物語の内容は徐々に変遷し、生物兵器研究所からうっかりミスで漏れてしまった、いやいやそうではなく、生物兵器研究のために方々のウイルスを集めていたところ、感染している動物の死骸を近所の海鮮市場の「生ごみ」置き場にドサクサ紛れに捨ててしまった奴がいたのであってウイルス自体は自然のウイルスだ、、、、、 最近ではウイルスの由来はそっちのけで、「こんな危険なウイルス感染の発生を中国政府は隠蔽してきた」 と、いつもながら先進各国首脳の主張はコロコロと変わってきています。 何がどう問題だったかはどうでもよく、「中国政府が問題なのである」この一点のみ一貫した非難を続けてきました。 意外に米国は少し遅れてやってきました。 ファーウェイ幹部の逮捕など、中国製5G通信インフラや中国がコントロールする仮想通貨の普及を「敵視」し、阻止する姿勢を強面に示してきた米国が今回の武漢問題については生物兵器だ!と叫びはしましたが、当初は本格的にこの問題に取り組む姿勢は見せませんでした。 最近でこそ、なぜ中国政府は事態の深刻さを知りながら隠蔽していたのかと大声で罵るトランプ大統領本人も当初はインフルエンザが大変なんだ、まだシーズン前なのに3万人も死んでしまった、これからインフルエンザとの戦争だ、なのでコロナなんかかまっている暇はない、と叫んでいました。米国にはコロナウイルスはいないとも主張していました。 実際、感染者数はゼロと発表されていましたが、それは国の方針で「いない」と決めたから「感染者ゼロ」と発表したのです。そういうものです。 それが突然、トランプ大統領は掌を返し、新型コロナによる被害が甚大であることを主張しはじめ、政府発表の感染者数も蓋をあけてみれば米国は最大級の感染規模ということになっていきました。 

 

さて言い方がどう変わっても一貫しているのは中国政府責任取れ! 賠償金払え! です。ここだけは徹頭徹尾一貫しています。ただ言ってるだけなのでしょうか。 言うだけで賠償金をもらえるでしょうか。賠償金を取れる見込みがある、そこが今回の騒動の本質です。

 

余程の状況がないと、賠償金払えと言われて素直に払う国はありません。通常は戦争に負けたことによってどうしようもなくなり払わざるを得なくなるものです。 たとえば日本は米軍に占領されて、その後、賠償金を払い続けています。戦争に救いようのないほどボロボロに負けたので有無を言う余地なく無条件降伏ですからサンフランシスコ平和条約にもevergreen つまり期限を決めず恒久的に、またドイツのように賠償金額の上限を決めるのではなく「むしり取れる限り」賠償金を取れるとあり、実際、延々と賠償金を払わされてきたのです。 今もです。米国に関しては米国財務省発行のTBを買い続けなければいけません。日本人がどんなに働いてお金を貯めても米国に流れる仕組みがずっと動き続けており、今も続いています。 これを買わないと言ったH総理は即座にクビが飛び、もう一人買わないと言った首相がいましたが、直ちに大震災です。地震が来る前から沖合を遊弋する米空母機動部隊は被災地の偵察しかしませんでしたが、やっぱりTBを購入します、と宣言すると速やかに海兵隊が上陸して被災地の救助を始めました。当時、NYタイムズは一面で日本から大きなTSUNAMIがきた(TBを買うお金のことです)、これで米国経済は救われた!と大々的に祝杯を挙げていました。 さて最大の問題は欧米各国が賠償金を求めたぐらいで中国がわかりました、すみませんでした、とあっさり払うかというポイントです。 これが払う可能性があるので、各国首脳は躍起なのです。 そこに踏み込む前にもう少し各国の状況をみてみましょう。

 

 

賠償金問題に一貫して無関心の国々もあります。 日本、韓国、北朝鮮、台湾 です。 理由はシンプルです。 敗戦国だからです。 いや敗戦国は日本だけだろと思われるかもしれませんが、今日この4つに分かれた国はいずれも日本という一つの国として第二次世界大戦に敗れ、戦後体制の枠組みの中で今回の騒動を理由に中国から賠償金を取る「利権」がありません。 サンフランシスコ平和条約を締結する会議にも呼ばれていません。 BCG強制接種国では新型コロナウイルスによる死亡率が劇的に低いという話が有名になっていますが、BCGとコロナウイルスに関係??? 何かありますかね、、、??? 絶対ないとは言いませんが、まずないでしょう。 単に第二次大戦後、ワクチン政策のグランドデザインが米軍主導で構築された同じ様な背景をもつ国々が、BCG接種率が高いうえで、かつ今回の騒動では賠償金をもらえないので列強各国よりも大騒ぎするモチベーションが低い、二つの事象に因果関係はないものの、いずれも米軍主導で体制を構築したという共通の背景から二つの事象に相関関係が見られるということでしょう。 ドイツは敗戦国側、イタリアは微妙でドイツ敗戦時は連合軍側に寝返っています。スペインはドイツに支援されたファシズムの国として1975年までフランコ政権が存続していましたが、大戦中にジブラルタル軍港を英連邦海軍に提供しながら米独双方の軍事産業の中継貿易を担うなど、かなりの曲者です。 こうした国々の立場はややこしいですが、列強として旗色鮮明に騒いでいるのは米国と、カナダやインドを含む英連邦諸国、フランスです。カナダは首相が自ら早々に感染者と濃厚接触したと自宅にこもり、フランスはマクロン氏が戦争だ!と声高に叫び、英国は早々に皇太子様御自ら御感染、首相も感染しました。まだまだ感染者数が数百人の段階で列強各国の首脳クラスが軒並み感染か感染の疑いと称して自宅「勤務」となったのはなぜでしょうか。 確率的にここまで重なる可能性がどこまであるでしょうか。VIP比率の異常な高さをどう説明できるのでしょうか。  韓国の場合は選挙を控えていたため、早い時期から思いっきり率先して大騒ぎをし、もうとんでもない大災害がやってきたと国を挙げて大騒ぎし、そしてサッと対策が奏功し、ほぼ感染を食い止めたと自画自賛したまま現政権側が選挙圧勝でした。韓国にとって、今回のウイルスで騒ぐ動機は消え失せたのです。政治的にはもう済んでしまった話なのです。 ではウイルスはどうなったのでしょうか。 それはわかりませんが、ごく当たり前に今でも流行しているのではないですか、、、。 なぜ韓国だけウイルスがいなくなるのでしょうか? 人権無視丸出しで感染者の行動監視を徹する感染者行動表示アプリなど、個人情報保護無視のシステムが徹底活用され、また現時点でも外交・政治上は朝鮮戦争が継続中で戦時下にありますのでわざわざ宣言しなくても国家非常事態体制のままですから「強権」を発動できます。 徹したウイルス封じ込めに成功したということになっています。 もちろん封じ込め策の初動の早さと徹底ぶりは事実でしょうが、個人の人権だの個人情報だのを如何なる反対も圧し潰してコントロールできる政府が、どうして海外向けに発表する感染者数だけは何のコントロールもせずに正直にありのままの数字をオープンにするのでしょうか。国民の行動まで抑え込みコントロールし、何でもありの国がなぜ感染者数だけは真面目に正直に真実を語るのでしょうか。 WHOが発表する世界のウイルス感染者数と死亡者数の数字を毎日、執拗に日本のマスメディアが流していますが、あれは各国政府の自己申告を合計しているだけです。 世界の人口さえ実はまともに数えてもいないわけですが、こうした数字は何とでもなります。 エイズを皮切りにB型肝炎、マラリア、結核、インフルエンザ、C型肝炎、、、 いくつもの感染症対策について、仕事として世界中を飛び回って当然、正確な数字を把握しようと努力しましたが、ひとたび政治的なバイアスがかかるともういい加減なものです。 援助を取りにいきたいのか、投資を招くために衛生環境のよさを主張したいのか、一般にラテン系の国は恥とも思わず自国の感染者数まで大げさに大きめの数字を発表したがる傾向がある、とか、感染実態よりも各国政府の姿勢や方針が数字に反映されます。 あるいは何の動機もなくても国勢調査も満足にやっていないので、というかやろうとしたけどうまくいかず、適当な数字にしておいたため本当の人口が分からないという国は結構多いのです。反対派支配下地域に政府の役人が近づけない、そういう国もたくさんあります。そこへウイルス感染者数を報告しろと言われたから「適当」に報告しておいた、などなど、お国によって事情は様々ですが、WHOは自分で調査するわけではありませんので、各国の思惑を乗せた数字をただ機械的に集計するだけです。数字をどうするかは各国政府の腹で決まります。 

 

複雑に考えなくても、根拠を真剣に探さなくても、各国首脳はモロだしでそのまんま賠償金を要求しているのであって、「いくら?」という問題が残っていますが、今回の新型コロナウイルスに関する「ゴール」はここにあるわけです。 人類共通の難敵に向かって共に協力してウイルス撲滅に全力を捧げよう、などという気があれば、生物兵器説だの賠償金だの言うはずないでしょう。 挙句トランプ大統領は中国寄りの発言に終始するWHOに対して拠出金の支払停止のカードをちらつかせ、このままでは程なくWHOは職員の雇用継続困難になるぞと言ってます。米国だけストップしても、そこまではいかないと思いますが。嫌ならWHOも中国から賠償金を取ったらどうだ、仲間に入れと。WHO総長はエチオピア人ですからこれは流石に言えないでしょう。エチオピアには10回くらい訪問しましたが国のすみずみまで中国人が入り込んでいます。  

 

北朝鮮に感染者がいないという、この国の主張は単に検査していないから、でしょう。この国は米国と中国が支えなければ経済的に全く持ちません。このところは特に中国が支えていますが、まさか中国から賠償金など取れるわけもないので今回のウイルスは当初から無関心です。 そんなことより国が崩れそうなので、何とかしろ、無視するな、と必死にミサイルを発射しています。 この国の政府が一貫して主張してきたのは米国による政権の安全の保障、北朝鮮の民がどうなろうが、自分たち権力層の安全を米国が保障すること、この一点です。 純粋にこの一点です。 政権が危なくなってくると、自分たちのことをちゃんと考えろと、世界のウイルス騒動などどこ吹く風と日本の方へ向けてミサイルを射っているわけです。日本人がまじめに三密を避けて、とか手をアルコールで消毒して、マスクして、ええとそれから、とごく当然の如く多くの人が素直に言われている話に沿って行動している今の時期に、自分たちの立場を守るためだけに派手によその国の方向へ向けて巡航ミサイルを撃ち続ける人たちなわけです。そんな金があったら国民が食べるものを買え! と普通の人間なら考えると思いますが、まったくそのようなことを思いつきもしない人々が国内で力をもっているわけです。 そしてトランプ大統領は盛んに北朝鮮首脳の健康問題について言及します。ミサイルアピールを受けて北朝鮮を支えるべく何か介入しないといけないという環境作りです。実際に首脳の体調も悪いのかもしれませんが、北朝鮮がミサイルを撃ちまくるのはあの国の内部が何か重大な危機にあるというメッセージです。

 

台湾もウイルス対策は迅速に動きましたが、この国はウイルスどころではありません。ドサクサというのは非常に危険です。世界の目がウイルス騒動に釘付けの最中、中国軍は南シナ海で活発な軍事活動を展開、一気に領有権でもめてきた諸島の取り込みを進めました。台湾侵攻準備はいつでもしているわけですが、動員令発布後3~4日で占領できると脅しをかけています。今年は日本の自衛隊機のスクランブル発進が異常に多くなっています。中国軍機が活発に行動しているのと、米軍がなぜか「引いてる」状態にあり、中国軍機が従来より「出張ってくる」のです。自衛隊機への挑発も活発です。また、ちょっと最近、記憶にないのですが中国軍機とロシア軍機の共同作戦も実施されています。世間の耳目が何かに集まる時、ドサクサ紛れに戦争をやろうとする、これは多くの国に見られる傾向です。そして戦争をやるならこの手があるぞ、と互いに脅しあいながら、何かで取引をする、これもよくあることです。これまで中国が南シナ海や台湾周辺で軍事行動を活発化させるとすかさず脅しを入れてきた米太平洋艦隊が不気味に沈黙しています。米国が中国の軍事行動を今なら出てきていいよ、と容認しているのか、あるいはもっと強烈な脅しをかけているかでしょう。

 

日本は中国に賠償金を払う側です。未だに戦後賠償が続いており、中国産の石炭を買わなければいけないので、今でも日本の電力の主力は石炭火力です。化石賞を何回もらおうと、これは所与なのです。 かといって列強各国との歩調合せというバランス問題もあります。日本は欧米列強よりはるかに死亡者も感染者も少ないわけですが、日本は先に上がりました、という訳にはいきません。 また御家の事情として日本にとって最大の争点はオリンピックの中止あるいは延期の際の費用負担をどうするのか。自分から延期と言い出すと、じゃあ費用は日本ねとIOCが即答まちがいなし、何とかIOCの方からいいださないのか、それどころか、今年開催しようと足掻いていました。ところがカナダが選手団は送らん!と早々に通告、感染被害の多さを主張して賠償金を狙う戦勝各国が日本に決断を促しました。世界中で感染者が増えているのにオリンピック今年やるなんてどう考えても無理、さっさと今年はやらないと決めろ、と。 多くの方が指摘しておられますが、延期と決まるまでは東京都の感染者数は低いままで特定クラスターが確認されているだけ、延期が決まったとたんに急増しています。 オリンピックを開催するなら東京は感染が広がっていませんよと主張するために数字を押さえていたのだろうという、もちろんこれは憶測ですが、ここはあまりにも数字の動きが正直すぎると批判されてきました。検査数を操作していることは隠さずにオープンにしているのですから、堂々と数字を意図的に動かしているのですが。しばらく東京の新規感染者数が連日三桁と騒いでいましたが検査数を増やしたのですから感染報告数が増えるのは当たり前です。で、検査数が一定になると今度は下がっていくように見えるバイアスがかかるはずですし、実際、新規三桁を切る日もでました。。貯めていたものを一気に検査受付とやると危なそうな人から先に検査に回るなど、いくつものバイアスがかかります。 

 

 

さて、今回異常な事態となっているのは、中国にとってものすごく都合が悪いはずの生々しい情報が、ちょっとその気になればいくらでも見ることができることです。それが作り物だったとしても、あの中国が自国に不都合な情報を撒くサイトを見過ごすはずはありません。それが、ものすごく生々しい情報が流れてくるということは、当局と匹敵する勢力が情報を流しているということです。中国を内部から揺さぶる巨大な力が現政権に不都合な情報を流し続けています。 中国の生物兵器研究所が今回の騒動に関与しているという情報ソースはCIAではなく、中国内部から洪水のように流れてきています。 これでは生物兵器説が消える方がどうかしているという状況です。 武漢に投入される部隊の詳細背景までどんどん公表されてきました。有名なチャンウェイン少将の写真や生物兵器開発履歴の詳細、彼女自身がかつて指揮した部隊がSARSウイルス感染対応の際に一人も感染者を出さなかった予防薬の話、ちなみに私はその薬の開発担当でしたので話が真実を含むものであることを知っています、他の生物兵器専門家の開発履歴も続々とリリースされています。今回、中国政府は次々に生物兵器研究のエース級を武漢に投入し、現地の指揮を執らせましたので生物兵器ムードが醸し出されるのは避けられないのですが、活動状況の動画が次々にアップされていましたので、これで「ウワサ」が立たないなどあり得ません。 また現地の一般の医師の告白動画もあれば、防護服に身を固めた部隊が突撃銃で住民を脅しながら収容施設に送り込む様子、脱走を試みる一般人をその場で射殺してしまう映像、これらはもちろん「映画」なのかもしれません。 恐竜が走り回り、エイリアンが攻撃してくる映像を簡単につくれる時代ですから「映像」というのは完全な創造物なのかもしれませんが、ポイントは中国政府が不都合動画を直ちに削除できない、ここです。

 

 

中国で何が起こっているのでしょうか。

 

 

中国では「党政治局の緊急拡大会議の即時開催を求める建議」が提題されていると言われています。習近平氏の独裁を批判するものです。今回のコロナウイルスについても重要情報の秘匿と正にトランプ大統領の非難と同様の趣旨のものとなっています。習近平氏の最有力対抗馬である李克強首相を筆頭に反主流派が集結とされています。これに習近平氏の懐刀の離反も取り沙汰されています。まもなく天安門事件の記念日が巡ってきます。天安門事件は一般民衆が立ち上がって国家権力と対立したのではなく、国の権力を二分した戦いの結果、一方が強硬手段に出たものです。 今また、二大勢力激突が表面化し日本では適当にしか報道しませんが香港のデモも、天安門事件の記憶を呼び起こす勢いがあります。大事件の予兆がはっきりとあるわけです。ウイグル自治区への弾圧は激化し、チベット自治区は常にもめ続けてきましたがモンゴルも激しく揺れています。東北三省は常に独立を狙い続けてきましたが北朝鮮を取り込んで核武装化するシナリオもあり、ここに世界最高水準の核兵器を製造できるウクライナのメーカーが関与しており、突然、中国が二つ以上に割れ、全世界を攻撃可能な新たな核武装大国が出現する可能性があります。 台湾問題に連動して広東省・福建省の分離独立と、所詮は寄せ集めである中国が旧ソ連崩壊の様に瓦解する可能性があります。習近平氏は各地の独立問題や一党独裁への批判、汚職問題に対する民衆の不満などに「力」をもって制してきましたが、いつまでも続くものではありません。 中国反体制派と欧米列強が呼応し反習近平氏失脚への包囲網が敷かれています。

 

中国軍の台湾方面での軍事行動は異常なレベルですが、鴨緑江を挟んで国境を接する北朝鮮方面も通常の1個師団から現在は2個師団に増強され、さらに民間人も運ぶ鉄道も軍に徴用され、私もそれにのってかつて国境までいってきたのですが、今は民間人の利用が制限され、軍需物資の搬送に投入されています。仮設病院の大量建設も始まっており、またぞろウイルス感染が戻ったのかというとそういうわけでもなく、北朝鮮への軍事介入の準備なのかもしれません。

 

 

どう落としどころを見出すか。

 

独立する各地域は止められず、西安を首都とする大漢民国と他の国々に分離し、共産党も分裂、この一連の動きを列強が支援する代わりに大枚の賠償金を支払う、、、 当事者が多すぎるのでそうシナリオ通りにいくでしょうか。 当然、ファーウェイは世界標準にしていいけど、支配権は完全に米国資本な!  などなどあらゆる駆け引きが同時に進行するはずです。 中国では様々な「動き」があります。ATMから出金を停止する? 完全電子マネー化へ移行? 省毎のローカル通貨体制? 一気に大きな中央政府から小さな各々の政府へのシフト? 国民の詳細な移動、お金の動き、通信内容をこれまで以上に一元管理できる体制の強化等が進んでおり、ウイルス騒動は権力側に恰好の口実を与えています。

 

 

習近平氏は当然、自らの安全の保障を求めます。通常、漢族や東・東南アジアの政治経済を握る客家(ハッカ)は世界各地に親族が展開し、異なる体制の国々の中で各々が事業展開し、いざという時に助け合うネットワークを張っていますが、習近平氏は高飛び先が見当たりません。唯一、娘さんがハーバード大学で学び、「お父さん」が公務で訪米中にハーバード大学学長と二度も会談しています。 それで高飛び先を確保したとは思えませんが、トランプ大統領は事あるごとにハーバード大学を口撃します。 9億ドルの新型コロナウイルス対策による損害補償金について、わざわざハーバード大学はこんなものは必要ない、返納しろとテレビで叫んでいました。もちろん今秋の大統領選挙に向け、自身の支持母体である低賃金工業労働者の人気取りという側面もあるのでしょうが、MITでもイェールでもなく、とにかくハーバードを口撃してきました。当のハーバード大は、「たしかに当大学が受け取る必要はありません。今回のことで被害に遭われた学生の支援のために使わせて戴きます」と、学生さんの中にOGも含まれているならものすごい皮肉で応酬したことになります。 

 

 

さて、膨大に流れてくる中国内部情報を概ね整理すると、お話としてはこんなところでしょうか。

 

生物兵器なのか生物兵器をつくる材料なのかは棚に上げます。今回、陰謀説も陰謀説否定説もどちらもよろしくないのでは、というテーマですから。 ともかくP4レベルの「生物兵器研究も行える」研究所でウイルス感染している動物を不適切に処分した奴がいる、と。日本や米国ならマウス、ラットをお肉として販売するなど考えられないですが、250メートル歩いたところに海鮮市場があるわけです。行けばわかりますが、冷蔵庫などなく、「新鮮」な素材がいくらでもいます。生きている様々な動物がいるのです。あれ、食べる、というとその場でお肉にしたり、家に生きたまま持って帰る猛者もいますが、まあありとあらゆる生き物が生きたまま売られています。 お魚屋さんというわけではありません。こうもりの蒸し焼きから、センザンコウ、、あんなものどうやって食べるのかと思いますが、とにかく何でも食材にしてしまいます。 そこへ廃棄するはずの動物をまとめて「販売」して小遣い稼ぎをしたやつがいる、と。 一部は販売され感染源となり、「在庫」として残っていた感染動物は生きたまま米国へ証拠物件として運び込まれ、それから急にトランプ大統領は「やる気」になった、、、、 こういう話が嘘か本当かはわかりません。いくらでも話はつくれます。 問題は、こんな話がネット上で流れるような甘い国ではなかったのが、今はほころびまくっている、ということです。 中国内部で激震、それと今回のウイルス騒動には関係はあるものの、生物兵器かどうかはどのみち政治的駆け引きの問題なのであって真相の究明など行われることはないでしょう。 中国の体制が崩れなければこのままズルズル激しい対立を抱えながら収拾の糸口が見えないままになってしまいます。一方、天安門事件記念日までにどこまで詰められるのか、全人代も5月22日開催と決まりましたが、中国がどう動くのか、列強各国は中国反体制派の勢いをみながら落としどころを探っているところ、ということでしょう。

 

なお、ウイルスゲノムを解析して自然のものか人工のものか区別がつくのかというと、「ああ、これは、こうやってつくったんだな・・・」と道筋は見えるのですが、自然界でウイルス同士の遺伝子の組み換え等が起こった偶然の産物ではないと断定はできません。自然は何でもありなのです。疑わしさの検証はできても、明確な証拠としてウイルスゲノムの構造をもって、これはどちらかを厳密に特定することはできません。生物兵器というとまた話は複雑になりますが(自然の産物でも生物兵器として使えますので、生物兵器とは生物そのものよりも使用する主体の意図という要素も大きくなります)、人為的かどうかは科学的分析だけでは解明不可であり、犯罪捜査的な証拠集めが必要ですが、国家がやっていることをその国家や他国が捜査するのは無理がありますし、やっとしても100%政治的な意図が入りますので、結局、どこまでいっても真相はわからないのです。

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