藤井真則のブログ

このブログはリンパ球バンク株式会社の社長時代に、会社社長ブログとして会社HP上に掲載されていたものです。ちょうど還暦を迎えるタイミングで社長の責を後任に譲り一時は閉鎖しておりましたが、再開を望まれる方もいらっしゃるため、別途個人ブログとして再掲載するものです。ANK療法という特定のがん治療に関しては、同法の普及のために設立されたリンパ球バンク株式会社のHP(リンクをお願いします)をご覧ください。
本ブログは、あまり標準的ではない特殊な治療の普及にあたり、「常識の壁」を破るために、特に分野は特定せずに書かれたものです。「常識とは、ある特定の組織・勢力の都合により強力に流布されて定着したからこそ、常識化した不真実であることが多い」という前提で書かれています。

TOP > 安保法案と憲法改正(2)

2015年06月23日

  

えとせとら

2015.6.23.
 
 
 
がん患者さんの治療を
考えている横で、
戦争を始められては
どうしようもありません。
 
 
さて、憲法を改正して
国軍の存在を認め
米軍に出ていってもらいましょう、
というご意見をいただきましたが
そう簡単な話ではありません。
 
 
米軍というのは、何も
日本がお願いしたから
ありがたく駐留してくださっている
わけでもなければ
安保条約を締結して
親切にも、米軍は日本を
守ってあげますよ、という
話でもありません。
 
米軍は、米軍の意志で日本に
駐留しているのであって
日本の意志は関係ありません。
 
 
沖縄独立運動の論点の一つも
ここにあります。
日本に属している限り
米軍はでていきません。
ならば、独立を宣言し
「領土 領民 主権を代表する政府」の三要素を満たし
さらに既存の独立国が一国以上承認をすれば
一応、独立国として認められます。
当然、中国が承認をしますので
沖縄独立策は、そう机上の空論とも
言えません。
もちろん、どうぞどうぞ独立してください
援助は惜しみませんよ、とただで独立させるほど
中国は甘い国ではありません。
新たな実効支配国としての地位を狙ってきます。
そんなことは、言われなくても、何度も
周辺諸大国の圧力を受け続けてきた
沖縄人というか、琉球の民には、わかりきったことでしょう。
それでもいくらなんでも沖縄ばかりに米軍基地が集中している
現状に対し、辺野古移設問題が火に油を注ぎ
日本と袂を分かつという意識は相当、根強く
広がっているようです。
 
日米開戦は沖縄県民の意志など関係ないところで
決定され、最悪の痛手を被ったのは沖縄県民です。
他の戦場でも多くの人が命を落とし、傷つきましたが
生活圏で地上戦をやられたのですから
比較にもなりません。
で、戦後は、米国領となり
やがて「復帰」したわけですが
元々、沖縄が日本という国の一部であった
期間は、琉球の歴史の中で、ほんのひと時です。
ところが、復帰した日本という国は
ペコペコ謝ってばかりで、
日本が悪いことをした、という話に終始します。
たまたまTVで、日本の侵略によってひどい被害を
被ったオランダのお話をやっていましたが、
蘭領インドシナを植民地支配し、ただならぬ被害を
与え続けたオランダの横暴は全く言及がありません。
事実は、大東亜戦争によって、永年、植民地支配に
苦しんできた東南アジア諸国は独立を果たしたのです。
これを日本が侵略したのです、ごめんなさいと
謝るしかない国の一部として、基地だけ押し付けられたら
分離独立の機運が盛り上がるのは当たり前です。
 
 
 ちなみに、米軍はどうか、というと、普天間に基地があって
 彼らは何の問題も感じておりません。
 市街地域に近いから問題と言ってるのは米軍ではなく
 沖縄側であり、米軍としては、現状のままで構わないのです。
 そもそも、日本が勝手に米軍基地をどこどこへ動かすなどと
 言ったところで、米軍は聞く耳をもちません。
 居たいところに居座り続けます。
 
 一方、中国も、満州三省が独立し北朝鮮併合により
 核武装化という動きに神経をとがらせ
 米軍もオペレーショントモダチを発動し
 常に空母で圧力をかけています。
 東日本大震災で東海村の沖合にいた
 米空母二隻は、オペレーショントモダチの
 作戦行動中でした。
 地震がきたから、作戦を発動しました、と
 いうことではありません。

 
反米の旗手として、米本土に匕首を突きつける
共産国家として気勢をあげたかつてのキューバ
米本土攻撃用核ミサイルを運びこみ、
そうはさせじと、核爆弾を搭載した戦略爆撃機で
脅しながら、空母機動部隊で海上封鎖をかける米軍
いわゆるミサイル危機を度派手に演じたキューバに
今でも、当時から、米軍グアンタナモ基地があります。
相手が誰であろうと、米軍は居座ると決めれば
出ていきません。
 
沖縄が独立を果たし、仮に、中国の勢力下に入ったと
しても、米軍は、駐留し続ける必要ありと判断すれば
今度は、駐留軍が占領軍に変わるだけです。
 
 
さて、憲法問題は、周辺諸国が何をどう言おうと
国内問題です。
逆に、憲法に何て書いてあろうと
周辺諸国は、あくまで「パフォーマンス」とか
「外交上のジェスチャー」あるいは、「野次」の類として
ごちゃごちゃ言うだけで、そんなものは、内心、
何とも思っていません。
平和と書いてあろうがなかろうが
周辺諸国には何の関係もありません。
戦争するときは仕掛けてきますし
来ない時はきません。
 
それと米軍駐留の問題は全く別次元です。
 
 
日米間には、様々な条約があります。
 
 
もちろん、条約に何と書いてあろうと
無視するという考え方もありますが
相手のあることですし、米国は無視は
してくれないでしょう。
 
まず日米地位協定があります
日本の国土に米軍が居座る根拠となるものです。
特に、日本の空は、ほとんど米軍が使用権を握り
これに自衛隊の使用空域を加えると、民間機が
飛んでもいいエリアは、ごくわずかに限られます。
よくまあ、あんな狭いエリアをつなぎながらと
離れ業で、旅客機は離着陸をしています。
 
オスプレイをうちの県の基地に置くのはけしからん
とか言っても、米軍機ですから、どこの基地に置こうが
好き勝手に、日本各地の上空を飛び回っています。
そういう「決まり事」があるわけで米軍は権利を
もっているわけです。
 
日米原子力協定というのもあります。
日本は、米国から軽水炉用原子燃料
いわゆる低濃縮ウランを買わなければいけません。
そのかわり、プルトニウムの再処理はOKということなので
協定に、「核武装してもいいですよ」とは書いてませんが
事実上、日本の核武装を認めています。
米国が、圧力をかけてくるのは、あくまで
核燃料の取り扱いなのです。
米国の原子炉メーカーを東芝が買おうが
核兵器をつくるのに必要な装置が
表向き、米国が非難している国にわたろうが
そんなことはお構いなしです。
イランが、核燃料の国産化に走るぞ
といったときは、これでもか! と
経済制裁をかけました。
流石に、ボディーブローが効き
両国は歩み寄っています。
日本は、核兵器製造に必要な技術は
あるどころか、主たる輸出国ですから
燃料さえ手にはいれば、あとは
国内問題次第で、核武装可能です。
その核燃料を手にしてもいいと
米国が認めているので、あとは
ご自分でどうぞ、ということです。
 
そして、サンフランシスコ講和条約があります。
日本の人民の主権と、連合国諸国家の主権は
互いに尊重されるのであって、日本国家の主権は
尊重されませんので、日本は、属国扱いです。
もっとも、連合国の定義が難儀です。
また、同条約には、連合軍は日本の資産を
自由に収奪できるとあります。
ただし、戦後賠償の妨げとならないよう
むしり取り方には配慮が必要とあります
戦後賠償というのは、国によってやり方がちがいますが
日本人がどんなに働いて貯金しても
米国に資金が流れるようになっています。
なぜか、第二次世界大戦中は存在せず
戦後、つくられた中国という国や韓国という国にも
戦後賠償があります。
 
 
 
こういう、米国がつくりあげた東アジア政策があって
日本は、国家としての主権を永久に放棄しているわけですから
憲法改正は自由であっても、米軍に出ていけというのは
戦争するくらいの覚悟がないと、出ていけと言ったら
出ていってくれる、というものではありません。
あちらは、日本国家の言うことなど聞く必要を
全く感じてもいないからです。
もちろん、日本国民ではなく、日本の人民の主権は
尊重されますから、おらが村ばかりに基地をつくるな
と地元人民が声をあげれば、一応、米国内の州民の
主張に準じた扱いをしなければいけないはずですが
当然、米軍は、日米地位協定をたてにとって、
何してもいいって、書いてあるじゃないか、と
言ってくるでしょう。
 
 
要は、米国は東アジアに対して
古典的な分割統治策を進めてきました。
執拗に慰安婦問題などを仕掛けているのは
米国です。 東アジアが、米国の思惑で
勝手に人為的に引いてしまった国境線で
隔てられ、もっとも米国の意向に忠実な
北朝鮮という、どうみても変な国がど真ん中にいて
とても、東アジア諸国は、仲よく一つには
なれないできました。
 
日本がアジア諸国へ侵略し
被害を与えた、だから賠償
だから謝れ、と繰り返しもめ続ける
状況を維持すれば、米国にとって
もっともこのましい、東アジアが
互いに対立しあった統治しやすいということに
なります。
 
田中角栄総理の時代に
立法なき裁判は無効ということで
東京裁判、極東軍事法廷は国連で無効とされ
戦犯とされていた人々の名誉も正式に
回復されました。
靖国合祀問題といっても
そもそも戦犯そのものが国際的に否定されたのです。
賠償問題については、「解決済」ということに
なっています。(実際には、賠償は、経済的な制度に
組み込まれ、今も続いています)
ところが、村山総理が、わざわざ「謝り」
謝罪外交を復活させます。
 
白人によるアジア植民地化政策について
当然、米国は謝罪しません。
日本が悪い、と挿げ替え続ける方針です。
 
 
さて、中国が考える東アジア統一は
日本の消滅をイメージするものです。
軍艦や戦闘機で戦うつもりはないようです。
大量の旅行者を送り込みながら
土地や建物を買い漁り
日本国内をチャイナタウンの集合体に
しようと画策しています。
それはお断りですが、
抜本的には、東アジアを統一し
米国にあらゆる面で対抗可能な
軸をつくらない限り
当座の問題はどうしようもありません
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

>>全投稿記事一覧を見る